宅建しずおか西部 宅建協会会員ページ 事務局だより 印紙税の軽減措置の拡充と非課税範囲について

お知らせ

2014年03月24日

印紙税の軽減措置の拡充と非課税範囲について

印紙税の軽減措置の拡充と非課税範囲について

1.領収書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大さ  
  れます。

 平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

平成26年3月31日までは3万円未満のものについて非課税
 
平成26年4月1日以降から5万円未満のものについて非課税
  
.「不動産譲渡に関する契約書」の印紙税の軽減
  措置が拡充します。

  「不動産譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」の内、一定の要件に該当する契約書の印紙税を軽減する措置が
平成30年3月31日まで延長され(第1号の1文書及び第2号文書関係)、
平成26年4月1日以降に作成されるものについては、例えば 

記載された契約金額が、
  ◎500万円を超え1千万円以下のもの
     印紙税額(1通又は1冊につき) 5千円
  ◎1千万円を超え5千万円以下のもの
     印紙税額(1通又は1冊につき) 1万円
 となります。

500万円以下、5千万円を超えるものについて等
詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

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